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三菱地所グローバル特集サイト

Mitsubishi Estate Global Careers

世界の都市に、新しい価値の常識をつくってきた。
三菱地所は、国や文化の違いを越え、
“まちづくり”というフィールドで、挑戦を続けている。

言語も背景も異なる仲間たちと、知恵を持ち寄り、対話を重ね、
簡単には答えの出ない課題に向き合う。
その一つひとつが、世界を前に進める力になる。

グローバルな舞台で、視野を広げ、
自分の可能性を更新し続ける。
想像を超える成長は、
世界と本気で向き合った先に待っている。

国境を越え、価値をつなぎ、
未来のまちを、ともにつくろう。
世界を舞台に、次の一歩を踏み出すのは、あなただ。

MITSUBISHI ESTATE IN LONDON

MITSUBISHI ESTATE IN JAKARTA

MITSUBISHI ESTATE IN AUSTRALIA

MITSUBISHI ESTATE IN VIETNAM

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THE HISTORY OF GLOBAL EXPANSION

1972

ニューヨークに現地法人を設立し、
海外事業を開始

1972年4月、三菱地所はニューヨークに現地法人を設立し、日本の不動産会社に先駆けて海外事業に挑んだ。以降、米国を足場に海外展開を広げていく「起点」となり、未知の市場で自ら事業機会を切り拓く挑戦の姿勢が、後年の開発・賃貸・投資マネジメントへと脈々とつながっていった。

主な案件・取り組み

  • ・三菱地所ニューヨーク社(米国・ニューヨーク/1972年設立)
  • ・Morgan Mitsubishi Development(米国・ニューヨーク/1972年設立)

時代背景

  • 1971年ニクソン・ショック
  • 1972年日中共同声明
    (国交正常化)
  • 1973~74年第一次オイルショック

1986

英国・ロンドンに拠点を設立し、
欧州事業を開始

1986年3月、英国拠点(現地法人)を設立し、米国に続いて欧州市場へと挑戦の舞台を広げた。制度・商慣習の異なる成熟市場に正面から飛び込み、ロンドン中心部を主戦場に賃貸・開発を積み重ねることで、長期にわたる信用とネットワークを一歩ずつ築き上げていった。異文化の地で根を張る力が、真のグローバル企業への進化を支える礎となっていく。

主な案件・取り組み

  • ・Atlas House(英国・ロンドン/1985年取得)
  • ・三菱地所ロンドン社(英国・ロンドン/1986年設立)

時代背景

  • 1985年プラザ合意
  • 1986年金融・企業活動の国際化加速
  • 1987年世界同時株価変動
    (ブラックマンデー)

1989

ロックフェラー関連投資が公表され、
米国の象徴資産へ参画

1989年10月、ロックフェラー・グループへの過半出資が公表・報道され、1990年4月に資本参加。米国を象徴する資産への大胆な参画は、日本企業の海外進出史に刻まれる挑戦となった。同時に、グローバルな資本・事業運営の奥深さと真正面から向き合う得がたい経験となり、のちの投資マネジメント力を磨き上げる出発点となっていく。

主な案件・取り組み

  • ・ロックフェラー・グループ(米国・ニューヨーク/1989年に51%出資)

時代背景

  • 1989年欧州統合への動きが進展
  • 1989年日本で消費税(3%)導入
  • 1990年前後グローバル資本市場の拡大

1995

ロックフェラー関連の試練を糧に、
海外投資マネジメントを進化させる

1995年5月、ロックフェラー・センターの関連事業体がチャプター11(米連邦倒産法第11章)の手続きに入ったと報じられた。市況の急変という厳しい局面に正面から向き合った経験は、「資本効率」と「リスク管理」を起点に投資判断を組み立てるという、今日の規律あるグローバル投資マネジメントの礎となった。この学びはのちの海外展開へと確かに受け継がれ、次の成長への確かな糧となっていく。

主な案件・取り組み

  • ・Rockefeller Center(米国・ニューヨーク/ロックフェラーグループが所有)

時代背景

  • 1995年WTO発足
    (貿易自由化拡大)
  • 1995年Windows 95発売
  • 1990年代半ばインターネット普及拡大

2001

三菱地所投資顧問を設立し、
投資マネジメント業務を開始

2001年9月、三菱地所投資顧問を設立。開発・保有に加えて、投資家資金を受託し運用する機能をグループの成長エンジンとして位置づける大きな転機となった。保有から運用へ——海外展開においても「資産」を持つだけでなく「運用」で価値を生み出す発想へと進化し、ビジネスモデルそのものを大きく広げていく。

主な案件・取り組み

  • ・三菱地所投資顧問株式会社(日本/2001年設立)

時代背景

  • 2001年日本で初のJ-REIT上場
  • 2001年ユーロ紙幣・硬貨流通開始
  • 2000年代初頭ITバブル崩壊後の再編

2003

英国・ロンドン『Paternoster Square
(パタノスタースクエア)』竣工

2003年5月、ロンドン・シティの大規模開発『Paternoster Square』が竣工。1990年の参画表明から13年、幾多の困難を乗り越えて長期プロジェクトを完遂し、欧州における三菱地所の開発力を象徴する金字塔となった。粘り強く挑み続ける姿勢が、確かな実績へと結実した好例である。

主な案件・取り組み

  • ・Paternoster Square(英国・ロンドン/2003年竣工)

時代背景

  • 2003年SARS流行
  • 2003年地上デジタル放送開始
    (日本)
  • 2000年代欧州主要都市で再開発
    活発化

2008

シンガポールに三菱地所アジア社を設立し、アジア拠点を構築

2008年10月、シンガポールに現地法人として三菱地所アジア社を設立し、新たなフロンティアとしてアジア・オセアニアへの本格進出に踏み出した。成長著しい同地域に拠点を構え、現地有力パートナーとともに開発・投資へ挑む土台を築いたことで、以後の大型案件参画を一気に加速させていく。

主な案件・取り組み

  • ・三菱地所アジア社(シンガポール/2008年設立)

時代背景

  • 2008年リーマン・ショック
    (世界金融危機)
  • 2008年北京オリンピック
  • 2008年iPhone 3Gが日本で発売

2014

シンガポール『CapitaGreen
(キャピタグリーン)』竣工

2014年12月、シンガポールの大型オフィス『CapitaGreen』が竣工。三菱地所アジア社を通じ現地大手と共同で挑んだアジア初のオフィス開発として、環境性能とランドマーク性を兼ね備えた実績を打ち立てた。未踏の市場で第一歩を刻んだ挑戦が、アジアでの開発力を次のステージへと進化させた。

主な案件・取り組み

  • ・CapitaGreen(シンガポール/2014年竣工)

時代背景

  • 2014年日本で消費税率8%へ引き上げ
  • 2014年EUで非財務情報開示指令採択
  • 2010年代ESG投資拡大

2015

米国TA Realtyを買収し、
運用基盤を拡充

2014年10月に買収合意が公表され、2015年1月にTA Realtyを買収。自前主義にとどまらず、優れた運用実績・専門人財・投資家ネットワークをM&Aで一気に取り込むという大胆な一手で、米国の投資マネジメント基盤を獲得。グローバル運用プラットフォームを次の次元へと進化させた。

主な案件・取り組み

  • ・TA Realty(米国/2015年子会社化)
  • ・46 Rue La Boétie(フランス・パリ/2015年取得)

時代背景

  • 2015年パリ協定採択
  • 2015年北陸新幹線(長野~金沢)開業
  • 2015年訪日外客数が過去最高の1,973万7千人

2010年代以降

アジア・オセアニアで面的展開が進展し、
まちづくりの挑戦を広げる

2010年代以降、中国・台湾などの東アジア、タイ・ベトナム・インドネシアといった東南アジア、さらにオーストラリアへと事業エリアを大きく広げていった。各国・地域に拠点を設け、現地市場に根差した開発・投資に挑み続けることで、アジア・オセアニア全体で多様なまちづくりに参画。点から面へと展開を進化させ、グローバルな成長の新たな主戦場を切り拓いていった。

主な案件・取り組み

  • ・Central Village(2018年、タイ・バンコク)
  • ・One City Centre(2020年、タイ・バンコク)
  • ・CapitaSpring(2022年、シンガポール)
  • ・晶耀虹橋(Crystal Bridge)(2024年、中国・上海)
  • ・One Circular Quay(2026年予定、豪州・シドニー/住宅・ホテル複合開発)

時代背景

  • 2010年上海万博開催
  • 2015年ASEAN経済共同体(AEC)発足
  • 2010年代アジア新興国の都市化・中間層の拡大が加速

2020

海外住宅事業を海外事業へ統合し、
組織再編を実施

2020年4月、事業セグメント変更により海外住宅を海外事業へ統合。世界各地で培った知見・機能を結集し、海外事業を一人ひとりの経験から「組織の力」へと進化させる再設計に踏み込んだ。同年10月には欧州でコア型オープンエンドファンドの運用を開始し、運用モデルそのものをさらに大きく広げていった。

主な案件・取り組み

  • ・Warwick Court(英国・ロンドン/2003年竣工、2022年大規模改修完了)
  • ・Europa Capital(欧州/オープンエンドファンドを2020年に開始)

時代背景

  • 2020年新型コロナウイルス世界的流行
  • 2020年東京オリンピック延期
    (2021年へ)
  • 2020年在宅勤務・オンライン化が加速

2023

AuM(受託資産残高)10兆円目標を掲げ、
MEGPブランドを前面化

2023年3月、投資マネジメント事業でAuM(受託資産残高)10兆円・営業利益300億円という野心的な新目標を掲げた。日米欧亜の連携プラットフォームに「Mitsubishi Estate Global Partners(MEGP)」を冠し、各地域の運用会社群を一つの旗のもとに束ねることで、世界に挑むグローバル運用体制へと進化させる方針を明確に打ち出した。

主な案件・取り組み

  • ・Mitsubishi Estate Global Partners(グローバルプラットフォーム名称/2023年ローンチ)
  • ・8 Bishopsgate(英国・ロンドン/2023年竣工)

時代背景

  • 2023年生成AIの急速な普及
  • 2023年世界的インフレ高止まり
  • 2023年半導体投資拡大

2025

欧州Patron Capitalを子会社化し、
商品ラインナップを拡充

2025年6月、欧州の不動産ファンド運用会社Patron Capitalの子会社化方針を公表。市場の変化を好機へと転じるオポチュニスティック戦略※の運用能力を補強し、AuM(受託資産残高)10兆円に向けた商品ラインナップ拡充へと踏み出した。変化を成長の機会に変え、進化を止めない姿勢が、次なる飛躍を切り拓いていく。 ※事前に厳密な長期計画を固定するのではなく、市場環境や状況変化の中で生まれる機会(opportunity)を捉えて、柔軟に資源を投下する戦略

主な案件・取り組み

  • ・dMoura 1(スペイン・バルセロナ/2023年竣工)
  • ・Grace(スウェーデン・ストックホルム/2024年竣工)
  • ・Patron Capital Partners(欧州/2025年子会社化)
  • ・1 Victoria Street(英国・ロンドン/2028年大規模改修竣工予定)
  • ・72 Upper Ground(英国・ロンドン/2029年竣工予定)

時代背景

  • 2025年大阪・関西万博開催
  • グローバル金利高止まり局面
  • ESG投資高度化

PROJECT

in LONDON

PLAY

PROJECT 01

8 Bishopsgate

ロンドン金融街シティに2023年竣工した高さ51階建てのタワー「8 Bishopsgate」。ロンドンへ着任後、竣工からリーシング、テナント入居までを主導していくなかで、日英のマーケットの違いに向き合った担当者。現地デベロッパーと議論を重ねながら開発を進めていくなかで感じた手応えやその経験を語る。

in INDONESIA

PLAY

PROJECT 02

Two Sudirman Jakarta

ジャカルタ中心部のスディルマン通り沿いで進むジャカルタ最大級の大規模再開発「Two Sudirman Jakarta」。超高級マンション・ホテル・オフィス・商業からなる複合開発を、プロジェクトマネジメントとして主導する担当者。粘り強い交渉に挑む日々や、ともに働く仲間への思いを語りながら、開発の魅力と現地ならではの挑戦を語る。

DOCUMENTARY FILMS

REGIONAL STRATEGY

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NANIMONO

PORTFOLIO