橋本

佐々木さんが代表取締役を務める『Hmlet Japan（ハムレット・ジャパン）』も、私と加川が共同代表の『GYYM（ジーム）』も、三菱地所の新事業提案制度によって設立されたスタートアップ企業ですね。

佐々木

そうですね。どちらも同じ時期、2018年に提案した事業プランから誕生した会社ですね。 『Hmlet Japan』は、Co-Living事業を日本で展開する会社で、三菱地所と東南アジア最大のCo-Living運営会社であるHmlet社との合弁のもとに設立しています。日本の住宅ビジネスはシンプルで、「駅からの距離」と「築年数」によって、ほぼその価値が決まります。そうではなく、『Hmlet Japan』では、入居者にコミュニティを提供しつつ、デジタル技術を活用して安価に様々なサービスを提供するなど、住まいに新しい価値を付加しています。 また、家具・家電付きの部屋を用意し、敷金・礼金といった転居の際に発生するイニシャルコストも大幅に抑えるなど、フレキシブルなライフスタイルをサポートしていることも大きな特徴ですね。

加川

私たちの『GYYM』では、多種多様なフィットネスクラブやジムなどを個別の入会金を支払うことなく、「好きな時に好きなだけ」利用できる「1 TICKET FITNESS（都度利用制度）」を提供するプラットフォームの運営を行っています。 利用者は、月会費などを気にすることなく自分にあったフィットネス施設を手軽に予約・利用でき、フィットネス施設にとっては収益性の向上や新規会員獲得機会の増加というメリットが見込めます。

佐々木

『GYYM』は、加川さんと橋本さんが共同の代表者になっていますが、そのきっかけがユニークでしたよね。

橋本

そうなんです。そもそもは新事業提案制度の社内セミナーの場で偶然にも同期の4人が顔を揃えたことがスタートでした。そのセミナーで、「ごく身近な問題から課題を見出してビジネスにつなげよう」という話を聞いて、それをきっかけに4人でミーティングを重ね、『GYYM』の原型となるアイデアが生まれました。

加川

正直言うと、セミナーに参加した時点では、「新しい事業を起こしたい」という意欲はあったのですが、誰も具体的なプランは持っていませんでした（笑）。 佐々木さんは、どういうきっかけで起業を思い立ったのですか？

佐々木

私は当時シンガポールに駐在していて、東南アジアの不動産デベロッパーと合弁会社を組成し、日本のノウハウを提供しつつ、東南アジアで不動産開発プロジェクトを担当していました。その業務の傍ら、海外駐在というせっかくのチャンスを活かして、現地のスタートアップや不動産テック分野の人たちにコンタクトして、自分なりに現地の情報を収集していたのです。『Hmlet』は、そのような活動を通じて、知り合った会社の一社でしたが、日本においても可能性のある事業だと思いました。

橋本

2018年夏に、私たちが応募した新事業提案制度の第1次審査が行われ、20組程度が応募して、私たちを含め6件が一次審査を通過しました。そこからが本番。ハードな日々の連続でしたね（苦笑）。

加川

1次審査を通過すると、自分がいる部署と新事業創造部の兼務という形になり、2週間に1回のペースで起業に向けたメンタリングが行われました。ちょうど私たちと佐々木さんは同じメンターの方から学ぶことになりましたよね。インキュベーターとしても経験豊富なとても優秀な方がメンターとして指導してくれるのですが、それが厳しくて……（笑）。

佐々木

でも、毎回新しい発見の連続で、もの凄く刺激的でしたよね。

橋本

ボトムアップのアプローチ、つまりユーザーへのヒアリングをとにかく大事にすることがとても新鮮でした。自分の友人やその友人、同期や先輩など、自分に近い人たちを起点にヒアリングを行いました。

加川

本来の業務もしながら、わずかな期間に何十人ものインタビューをしました。自分たちが立てた仮説を徹底的に検証するわけです。あの時期は本当に大変だった（笑）。

佐々木

「ニーズのメカニズムを特定しなさい」というものですよね。それをロジカルに言葉できちんと説明できないといけない。少しでも曖昧だと、すぐに指摘されてしまう。

橋本

そんな検証を積み重ねながらビジネスモデルを少しずつ形にし、その年の秋に行われた第2次審査もお互いに無事に通過。翌2019年の春には厳しかったメンタリングもようやく“卒業”して、そこから起業に向けての動きがいよいよ加速しましたね。

佐々木

『Hmlet Japan』の事業がスタートしたのは、『GYYM』より少し早い2019年10月。渋谷の松濤に第1号物件を開業しました。その後、2020年3月に笹塚でも開業し、今夏、さらに都内で5物件を開業しました。

加川

事業をスタートして早々にコロナ禍という想定外の事態に直面しましたが、影響はどうでしたか？

佐々木

正直なところ、それなりにありますね。『Hmlet Japan』では、外資系企業の駐在員を一つのターゲット層にしていたのです。しかし、その層が縮小してしまったので戦略を転換しました。それでもビジネスとしては比較的順調だと思います。2020年度中に東京都心で300室以上、また大阪での展開を進めるつもりで準備を進めています。

加川

それは素晴らしいスタートですね。

橋本

『GYYM』では2カ月間のプレローンチを経て2020年4月にサービスをスタートする計画でした。ところが、コロナ禍によって中断し、6月に再開したところです。コロナ禍は想定外の事態ですが、『GYYM』のコンテンツで早くも注目を集めているフィットネス施設があります。そのような成功例を切り口に、ポストコロナに向けてニーズのメカニズムを再検証している最中です。

加川

いまは、オンラインフィットネスといったコロナ禍によって生まれてきた新しいニーズもコンテンツに取り込んでいます。
ところで佐々木さんは、起業家として、いまどのあたりに一番気を配っていますか？

佐々木

チームとしてのモチベーションをいかに高めていくかということでしょうか。現在、『Hmlet Japan』の社員は12名。うち3分の1が外国人です。

加川

『GYYM』の場合、システム開発とデジタルマーケティングのチームで構成されますが、社員ではなく全メンバーが業務委託というスタイルです。それでもメンバーのモチベーションアップは非常に大切ですね。

佐々木

起業家としての面白さはどう感じていますか？

橋本

やはり自分たちで意思決定をできるということが一番大きいと思います。逆に誰のせいにもできないという苦しさもありますが、もの凄く貴重な経験を積んでいる実感があります。

加川

私も同感です。方向性が8割くらい見通せるような案件ならまだしも、時には成否が五分五分くらいの状況で腹をくくって決断しなければならないこともある。この経験は、いままでの世界観とはぜんぜん違います。 もっとも私たちは共同経営者として二人で決断するので、一人である佐々木さんよりもプレッシャーは若干少ないかもしれませんね（笑）。

佐々木

それは最初のメンタリングの時からずっとうらやましいと思っていました（笑）。ですが、『Hmlet Japan』のなかには、同じ目線で事業を推進してくれる仲間がいるので、実際はそれほどプレッシャーが強いわけではありません。